障害児の放課後等デイサービス事業を新たに立ち上げようとされている方から、相談をいただきました。放課後等デイサービスを行うには、児童発達支援管理責任者の資格が必要となります。そのため、児童発達支援管理責任者実践研修に申し込んだところ、定員に対して申込数が多く、受講できなかったとのことでした。そこで伺います。児童発達支援管理責任者実践研修について、定員や応募数など、近年の実施状況や課題はどうか？また、...

県では、重篤救急患者の救命医療を行うことを目的に、保健医療圏ごとに三次救急医療体制の整備を行っており、救命救急センターが設置されています。救命救急センターに指定されるためには、重症患者の治療に必要な施設や設備を有していることや、救急医療に精通した医療従事者が十分に配置されていることなどの条件が求められていますが、一部条件に満たない場合でも、近くに救命救急センターがない場合（つまり隣接する保健医療圏...

インターネットとSNSの発達により、情報へのアクセスが容易になったと同時に、多くの情報に触れる機会が増えました。 誰でも簡単に情報発信者となれる時代になった一方、根拠のない偽情報や誤情報といったいわゆるフェイクニュースが拡散されやすくなり、社会に混乱をもたらすといった問題も深刻化しています。国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授がまとめたレポートによると、フェイクニュース...

一昨年、県立高校に通う女子生徒が教員との関係に悩み、何度もSOSを発信していたにも関わらず、適切な対応がされなかったために自ら命を絶った事案について、県の教育委員会は第三者委員会による調査結果を公表しました。調査結果によると、生徒は、いじめアンケートや授業アンケート、作文など、さまざまな機会を通して訴えていましたが、これらの声は見過ごされ、精神的に追い詰められていた中で、進路に関するネガティブな指...

内閣府が行った「令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、インターネットを利用している割合は98.7%と高く、そのうち子ども専用のスマートフォンを利用している割合は、小学生が70.4%、中学生が93.0%、高校生が99.3％となりました。スマートフォンの普及により、SNSの利用者も増えており、近年では撮影した写真や動画を投稿したり、共有したりすることが定着してきました。しかし、ネ...

子どもが小児がんや心臓病などの重い病気にかかった場合、質の高い医療を受けるため、医療スタッフや設備が整った拠点病院に入院し、治療を受けることになります。しかし、拠点病院は自宅から離れた場所にあることが多く、交通費の負担や移動による疲労などから、家族が病院に泊まり込んで世話をする付き添い入院が行われています。また、子どもが小さい場合、自分で身の回りのことができないことや、看護師らの人出不足などの理由...

人口減少と少子高齢化が進む日本において、中小企業は深刻な担い手不足に直面しています。働き手が減っていく中、労働市場では人材の獲得競争が激しさを増しており、初任給が30万円を越える企業も出てまいりました。中小企業が希少な人材を獲得するためには、仕事に見合った報酬や働く環境を整備しなければなりません。また、近年の物価高騰により、生産コストが持続的に上昇していく時代において、中小企業が生き残るためには、...

昨年の9月20日、千葉市にある3階建てビルの解体工事現場で、足場と建物の一部が崩れて散乱し、1ヶ月以上歩道を塞ぐ状態になりました。また、本年の1月9日、旧千葉市文化交流プラザの解体工事現場において、3階部分の除去作業中、切断した梁を2階の床に置いたところ、床が崩れ落ち、1階で作業をしていた男性二人が、がれきの下敷きとなり亡くなりました。このような事故は、作業員の命を脅かすだけでなく、周辺住民への被...

県内には、住宅に困窮する方が低廉な家賃で入居できるよう、公営住宅法に基づいて建てられた一般県営住宅が142団地あります。県営住宅に入居するためには、通常、年4回行われる空き家住宅の入居募集に応募し、抽選で当選しなければ入居できませんが、入居率や応募率の低さから、常時募集を行っている県営住宅があります。私の地元の市原市にある菊間県営住宅と袖ケ浦市の蔵波県営住宅では、平成29年から常時募集を行っていま...

高齢者施設への入所や、自宅で一人暮らしをしていた高齢者が亡くなり、それまで住んでいた住宅が空き家となるケースが増えています。また、住宅を相続したものの、遠方に住んでいるなどの理由から、相続を放棄したり、手続きが滞ったりしてしまうと、住宅が放置され、空き家となってしまうケースも少なくありません。2023年に総務省が実施した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家の数は、前回の調査年である...

警察庁がまとめた運転免許統計によると、昭和58年に4,881万人だった運転免許保有者数は年々増加し、令和5年では約1.7倍の8,186万人となりました。一方、免許更新時に高齢者講習の受講を必要とする70歳以上の運転免許保有者数は、昭和58年が54万人であったのに対して、令和5年は1,362万人となるなど、40年間で約25倍に増加しました。そのうち、認知機能検査が必要となる75歳以上の運転免許保有者...

厚生労働省の推計によると、2022年における国内の認知症の高齢者数は443万人であり、団塊のジュニア世代が65歳以上となる2040年には、584万人に達する見込みとされています。認知症は、誰もが当事者やその家族になり得るという認識のもと、共生社会の実現を加速することが重要です。政府は昨年12月、認知症になっても自分らしく安心して暮らせる共生社会の実現をめざし、認知症基本法に基づいた認知症施策推進基...