子どもの付き添い入院補助について（一般質問より）

子どもが小児がんや心臓病などの重い病気にかかった場合、質の高い医療を受けるため、医療スタッフや設備が整った拠点病院に入院し、治療を受けることになります。しかし、拠点病院は自宅から離れた場所にあることが多く、交通費の負担や移動による疲労などから、家族が病院に泊まり込んで世話をする付き添い入院が行われています。

また、子どもが小さい場合、自分で身の回りのことができないことや、看護師らの人出不足などの理由から、病院から付き添い入院を求められることもあるようです。

入院している子どもとその家族を支援するNPO団体キープ・ママ・スマイリングが行った実態調査によると、付き添い入院時に子どもと同じベッドで寝た人が51.8%、熟睡感がない人は85.4%、体調を崩したことがある人は51.3%の結果となりました。

このような中、こども家庭庁では、付き添い入院に関する環境を改善するため、令和6年度補正予算に関連費用1億9千万円を計上しました。

この環境改善事業では、医療機関に対して、家族が利用できる休憩スペースの設置をはじめ、簡易ベッドや家族用の調理器具のほか、付き添い入院できない場合に、小児患者と家族をオンラインでつなぐタブレット端末の購入費用が補助されます。

入院する子どもを抱える家族の負担を軽減するためにも、今後の取り組みが気になるところです。そこで伺います。

入院中の子どもをもつ家族の付き添いに関する環境改善について、県ではどのように取り組んでいくのか？
小児患者が入院する場合には、医師の許可を得れば、家族などが付き添うことができることとされていますが、国が実施した実態調査によると、付添人が十分な休息を確保できていないなどといった課題が指摘をされています。

このような状況を改善するべく、国は令和6年度補正予算において、付添いをする家族が休息できるスペースの設置を目的とした病院内の修繕や、簡易ベッド等の物品購入に対する補助事業を創設したところです。

そのため県では、今後、医療機関に対する要望調査など必要な対応を行ってまいります。

【参考資料】

入院中の子どもに付き添う家族の生活実態調査 2022（NPO法人キープ・ママ・スマイリング）