子どもの性被害防止について（一般質問より）
内閣府が行った「令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、インターネットを利用している割合は98.7%と高く、そのうち子ども専用のスマートフォンを利用している割合は、小学生が70.4%、中学生が93.0%、高校生が99.3％となりました。
スマートフォンの普及により、SNSの利用者も増えており、近年では撮影した写真や動画を投稿したり、共有したりすることが定着してきました。しかし、ネット上での自撮り写真や動画の共有は、危険が伴うことを忘れてはなりません。
警察庁がまとめた「令和5年における少年非行及び子供の性被害の状況」によると、児童ポルノ事犯の検挙人数は1,849人であり、そのうち10代の検挙人数は889人と48%を占めていました。
また、その内訳は高校生487人と中学生270人で大半を占めており、違反の内容は、製造事犯376人、公然陳列事犯264人、提供事犯207人となっていました。
一方、検挙を通じて特定された被害児童数は1,444人であり、その内訳は中学生が592人と最も多く、次いで高校生541人、小学生232人となりました。また、被害内容で一番多かったのは、児童が自ら撮影をした画像に伴う被害であり、36.5%を占めました。
スマートフォンが身近に利用できるようになった今、子どもたちが被害者や加害者にならないよう、性犯罪から守る取り組みが求められます。そこで二点伺います。
児童ポルノ事犯から子どもたちを守るため、県警ではどのように取り組んでいくのか？
児童ポルノ事犯は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、近年は、インターネ ット上のSNSを通じて被害に遭うケースが多いと認識しております。
県警では、県民からの通報やインターネット・ホットラインセンターからの情報提供、街頭活動やサイバーパトロール等の各種警察活動を通じて児童ポルノ事犯の情報収集に努めており、これを把握した場合には速やかに必要な捜査を行うなど、取締りを強化しております。
また、学校等と連携した非行防止教室などを通じて、子供や保護者等に対し、インターネットの危険性やSNSの適正な利用方法について周知するなど、被害防止のための啓発活動に取り組んでいるところです。
引き続き、関係機関と連携して、児童ポルノ事犯の根絶と被害防止に努めてまいります。（警察本部長）
児童生徒を被害者にも加害者にもさせないため、県教育委員会ではどのように取り組んでいくのか？
性暴力を防止するためには、児童生徒が性犯罪・性暴力に関する正確な知識をもとに、相手を傷つけない行動や被害に遭いそうになった場合の対応等について、発達段階に応じて学習できるよう、取り組むことが重要だと考えています。
そのため、学校では、「生命(いのち)の安全教育」をとおして、いわゆるプライベートゾーンや人との距離感等について、小学校低学年から学習し、中学校、高等学校では、デートDVやSNSを通じた被害等について、実例をもとに考えさせるなど実践的な取組を推進しています。
県教育委員会では、「生命(いのち)の安全教育」が、保健体育や道徳など複数教科に渡ることから、相互に関連付けて効果的に活用できるよう、各学校を指導するとともに、警察や医療等の専門家に外部講師を依頼するなど、関係機関との連携を一層強化し、取組の充実を図ってまいります。（教育長）
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子どもによる性的な自撮りに関する被害が増えている中、愛知県警を含めた産学官が連携し、AIを利用して被害を防止するアプリが開発されました。
このアプリでは、子どもがわいせつな画像をスマートフォンで撮影・保存した際、AIが撮影データを判別し、画像の削除を促す通知が表示されると共に、保護者にも通知がされるものです。
撮影データの判別はサーバーを介さず、端末のアプリ上で行われるため、画像が端末の外に共有されることはありません。
このようなアプリの周知や導入についても検討いただき、子どもの性被害防止に努めていただくよう要望しました。
【参考資料】
生命の安全教育（千葉県教育委員会）
コドマモ（性被害防止アプリ）
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