県営住宅について（一般質問より）

県内には、住宅に困窮する方が低廉な家賃で入居できるよう、公営住宅法に基づいて建てられた一般県営住宅が142団地あります。

県営住宅に入居するためには、通常、年4回行われる空き家住宅の入居募集に応募し、抽選で当選しなければ入居できませんが、入居率や応募率の低さから、常時募集を行っている県営住宅があります。

私の地元の市原市にある菊間県営住宅と袖ケ浦市の蔵波県営住宅では、平成29年から常時募集を行っています。しかし、年々入居者数が減少しているのが現状です。

空き家が増えると、防犯の面からも自治会運営の面からも支障を来すことがあり、住民の方からは度々ご相談をいただきます。

昨年の6月議会で行った公明党の代表質問において、老朽化が進む県営住宅の再編整備の進め方を質問したところ、今年度末に改定する千葉県県営住宅長寿命化計画に基づき整備を進めていくとのご答弁をいただきました。今後の整備の方向性が気になるところです。

そこで二点伺います。

常時募集を行っている菊間県営住宅と蔵波県営住宅の空き家の現状と課題はどうか？

令和5年度末の空き家率は、改修のため募集を停止している住戸を除くと、菊間県営住宅が27.3％、蔵波県営住宅が19.0％であり、県営住宅の空き家率17.6％と比較して高くなっています。

空き家が多い要因として、エレベーターが設置されていないこと、建設から40年以上経過していること、また、菊間県営住宅については、公共交通によるアクセスが不便であることなどが考えられます。

県では、住戸内の設備更新やバリアフリー化等を実施しているほか、身体機能が低下した方の低層階への住み替えなどを行っており、引き続き、住環境の改善を図り、空き家戸数の縮減に努めてまいります。（都市整備局長）

改定後の千葉県県営住宅長寿命化計画における内房地域の整備の方向性はどうか？

千葉県県営住宅長寿命化計画は、今年度末の改定を目指し作業を進めており、中長期的な管理戸数の目標について、これまで県全体で設定していたところ、需要動向を踏まえて地域ごとに設定する予定です。

内房地域においては、既に多くの県営住宅が立地していること、また、将来的に人口や世帯数の減少が見込まれることなどを踏まえ、計画の改定案では、集約・再編も含め、地域の需要に応じた供給を行う方針としております。

集約・再編をする場合には、入居されている方へ丁寧な説明をするとともに、地域の需要に応じた適正な管理戸数となるよう、地元市と協議しながら進めてまいります。（都市整備局長）

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空き家となっている公営住宅を弾力的に活用し、従来の入居対象者だけでなく、地域の実情に合わせてより広い層に住宅を提供することを目的とした制度として、公営住宅の地域対応活用が図られています。

公営住宅の地域対応活用は、入居対象者の入居を阻害しないなどの一定の条件のもと、原則として1年ごとの期間で設定されます。

活用例としては、三重県では自治会活動に参加することを条件に学生や教員用の住宅として、岩手県では移住・定住を希望する若者の住宅として、兵庫県神戸市では市内に事業所を有する事業者の社宅として、公営住宅が活用されています。

空き家の有効活用と財政負担の軽減を図るためにも、地域対応活用を行うべきと考えます。そこで伺います。

県営住宅の空き家対策として、学生寮や社宅など地域対応活用を行うべきと考えるがどうか？ 

県では、昨年、県営住宅設置管理条例を改正し、60歳未満の単身入居を可能とするなど、県有財産の有効活用に努めているところです。

引き続き、入居状況を注視するとともに、なお空き家の解消が進まない場合には、地域の実情に応じ学生寮や社宅など弾力的な活用につ いて、他の自治体の事例等を研究してまいりま す。（都市整備局長）

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内房地域については、すでに多くの県営住宅があり、将来的に人口や世帯数の減少が見込まれるとのことでした。そのような状況ですので、とくに空き家の多い常時募集を行っている県営住宅については、早期の地域対応活用を行っていただくよう要望しました。 

【参考資料】

千葉県県営住宅長寿命化計画（改定案）

公営住宅の地域対応活用について