空き家対策について（一般質問より）
高齢者施設への入所や、自宅で一人暮らしをしていた高齢者が亡くなり、それまで住んでいた住宅が空き家となるケースが増えています。また、住宅を相続したものの、遠方に住んでいるなどの理由から、相続を放棄したり、手続きが滞ったりしてしまうと、住宅が放置され、空き家となってしまうケースも少なくありません。
2023年に総務省が実施した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家の数は、前回の調査年である2018年からの5年間で51万戸の増加となり900万戸となるほか、過去30年間では約2倍となっているため、本県の状況が気になるところです。そこで伺います。
本県における空き家の現状と課題はどうか？
国が5年ごとに実施している住宅・土地統計調査によると、令和5年における県内の空き家件数は、前回調査の平成30年から、1万1,600戸増加し、39万4,100戸と過去最多となっています。
そのうち、別荘や賃貸用などを除く「使用目的のない空き家」は、令和5年では15万8,500戸と、平成30年から1万4,100戸増加しており、過去の調査結果をみても増加し続けています。
空き家が適切に管理されずに放置されると、倒壊の危険や防犯上の問題、景観の悪化など、周辺に悪影響を及ぼすおそれがあることから、除却等の促進に加え、適切な管理を行っていくための取組が必要と考えております。（都市整備局長）
空き家を適切に管理せず放置すると、資産価値が下がるだけでなく、地域の活力を低下させるとともに、景観や防犯面・安全面からも、近隣の住民に悪影響を及ぼします。
空き家問題が増えることが予想される中、既存の空き家をどうするかという消極的な対応だけでなく、空き家を発生させない積極的な取り組みが重要です。
高齢者が住む住宅が、将来空き家とならないよう、相続や活用方法、処分等について、事前に家族と話し合っておくことが大切です。そこで伺います。
空き家発生を抑制するため、県ではどのような取り組みを行っているのか？
住まいが空き家とならないようにするには、将来の活用方法や相続について、事前に家族などと話し合い、整理しておくことが重要であることから、所有者などに早めの備えを促す必要があると認識しております。
このため県では、今後の住まいの使われ方や、相続について整理をするための「住まいのエンディングノート」を不動産関係団体と連携して作成し、周知しているところです。
また、市町村が開催する空き家に関する講習会や相談会に専門家を派遣し、活用方法や相続などの相談対応を行っているところであり、引き続き、市町村や関係団体と連携しながら、空き家の発生抑制に向け取り組んでまいります。（都市整備局長）
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県では、住いのエンディングノートを作成し、周知しているとありましたが、まだまだ周知が足りないのではないか思います。住いのエンディングノートについては、県のホームページからもわかりやすく検索でき、ダウンロードできるようにするほか、県民だよりで特集をするなど、空き家の発生抑制に向けたさらなる周知・啓発をお願いいたします。
また、周知・啓発のほか、空き家を利活用していくことも重要です。兵庫県では、空き家の活用を支援するため、改修工事費の一部を補助しています。
また、東京都では、住居の確保が困難な人に対して、手頃な家賃で空き家を貸し出すアフォーダブル住宅の提供に向けた検討が始まったようです。 本県においても同様の取り組みにより、空き家の発生抑制に努めるべきではないでしょうか。そこで伺います。
空き家を活用するための補助制度を創設すべきと考えるがどうか？
県では、市町村や関係団体で構成する協議会において、市町村が実施する空き家バンクの運営や、改修費の助成の取組事例を紹介するなど、支援しているところであり、引き続き、空き家の有効活用に取り組んでまいります。（都市整備局長）
【参考資料】
不動産のプロが教える空き家ガイドブック（公益財団法人全日本不動産協会千葉県本部）
空き家対策ガイドブック 空き家ってナニ?!（一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会）
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