フェイクニュース対策について（一般質問より）

インターネットとSNSの発達により、情報へのアクセスが容易になったと同時に、多くの情報に触れる機会が増えました。 誰でも簡単に情報発信者となれる時代になった一方、根拠のない偽情報や誤情報といったいわゆるフェイクニュースが拡散されやすくなり、社会に混乱をもたらすといった問題も深刻化しています。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授がまとめたレポートによると、フェイクニュースを見聞きした上で、誤っていると気づいている人の割合は、政治関連では13％しかなく、コロナワクチンが43.4％、陰謀論が41.7%でありました。

また、フェイクニュースの拡散については、フェイクニュースを信じている人や情報リテラシーが低い人ほど拡散行動を起こしやすく、事実のニュースより約6倍も速く拡散するとのことです。

さらに、AI技術の発展により、誰もがディープフェイクを使うことができるディープフェイクの大衆化が起こったことで、今後はさらに偽情報や誤情報が爆発的に増加するwithフェイク2.0時代が到来すると予想しています。

この指摘を踏まえると、今後、フェイクニュースが県民生活に与える影響は、大変大きいのではないかと危惧しているところです。そこで伺います。

フェイクニュースへの対応や注意喚起は、どのように行っているのか？また、今後どのように取り組んでいくのか？

偽情報や誤情報の発信・拡散は、社会生活に深刻な影響を及ぼす恐れがあることから、国は、こうした問題へ対処するため、有識者による検討を行うとともに、通信事業者など関連する様々な企業や団体と連携した推進体制を構築し、総合的な対策に取り組んでいくこととしています。

県としては、偽情報等を広めないためには、正確な情報を広く県民等に届けることが重要と考えており、県ホームページやSNSなどを活用し積極的に発信しています。また、特に、県民に不安や混乱が生じることが懸念される場合には、自治体等の発信する情報を基に行動をとるよう、注意喚起を行っています。

今後も、県民が正確な情報に基づいて判断や行動ができるよう、各部局間で連携し、迅速かつ積極的な情報発信を行うとともに、国の進める対策の動向を注視してまいります。（総合企画部長）

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フェイクニュースが生み出される主な背景には、経済的理由と政治的理由があると言われています。

現代は、サイトの閲覧数や動画の再生回数がお金に替わる時代であり、情報発信者には、常に意図や目的があることを意識しなければなりません。

これまでも、災害や戦争などの有事に社会を混乱させる投稿をはじめ、政治的意図をもって流された情報や詐欺行為、医療・健康に関するフェイクニュースがありましたが、フェイクニュースが拡散されると、人々の判断を誤らせるだけでなく、社会の分断や対立を煽る原因となり、時には人の命を奪う事態にも発展するため、対策が必要です。

フェイクニュースに対する注意喚起やファクトチェックを促す動画、またはリーフレットの作成のほか、フェイクニュースに付随させる形での正しい情報の発信、ネット上の不適切な投稿をスクリーニングするAI投稿監視システムの導入など、フェイクニュースへの対策を強化していただくよう要望しました。

【参考資料】

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター