災害が発生した際に、災害対応で予想を上回る業務が発生した場合、人手不足が生じて平時のような対応が難しくなることから、事前に他の自治体や各種団体、民間企業と協定を結び、スムーズな対応を可能としておくことが必要です。県も大規模な災害に備え、必要になる人員や支援物資などの提供について、事前に取り決めを行っています。協定を締結することで、被災時の援助が受けられるだけでなく、平常時の備蓄にかかるコストを抑制...

視察最終日は、宮城県へと移動し、実際にオンライン診療サービスを行っている仙台市を視察しました。高齢化の進展や医師の働き方改革などの動きの中、持続可能な医療提供体制の構築が喫緊の課題となっています。そのような中、仙台市では、高齢化や医師不足等、医療に係る地域課題を解決するため、令和2年度に、仙台市医師会、仙台市薬剤師会、仙台市が協同し、オンライン診療・オンライン服薬指導実証実験を開始しました。

鶴岡市での午後の視察は、農福連携の取り組みを進める社会福祉法人月山福祉会へ伺いました。高齢化により荒廃農地が広がる中、その土地を活用して農作物の栽培を開始。栽培された野菜は福祉作業所の給食をはじめ、一般販売も行っています。また、中古牛舎を購入し、短角牛の繁殖・肥育事業も立ち上げ、2020年からは放棄された放牧場の指定管理者となり、44haの放牧場に放牧を開始するなど、本格的な農畜産事業を実施してい...

視察二日目は鶴岡市に移動し、医療のDX化を推進している鶴岡市立荘内病院を視察しました。内視鏡を用いて行う腹腔鏡下手術は、従来の開腹手術と比べて、傷口が小さく患者の負担も軽く、回復も早いことから、様々な手術に適用されるようになってきましたが、地方の病院においては手術実績が少なく、都市部と地方との経験の差を埋める必要がありました。そのような中、荘内病院では、柏市にある国立がん研究センター東病院と医療連...

千葉県議会健康福祉常任委員会の県外調査で、山形県酒田市にある日本海総合病院にお伺いしました。山形県の２次医療圏は４医療圏に分かれており、そのうち酒田市を含む２市３町からなる庄内医療圏の人口は約26.3万人（2020年国勢調査）ですが、30年後の2050年には16万人（2020年比61%）まで減少すると推計されています。また、10年後には地域の診療所の約半数がなくなるとも予想されており、今後加速して...

1月1日に発生した令和6年能登半島地震から約半年が経過しようとしています。改めて被災された皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い復旧・復興を祈念いたします。今回の震災では、半島という地理的特性に起因した被災現場の孤立や、物理的に距離がある被災地へ支援の手が届きづらい、といった新たな課題が見えてきました。千葉県も、能登半島と同様の地理的な共通点があることから、今回の震災から学ぶことは少なく...

本県では、公立の小中学校および特別支援学校の教員として採用された方のうち、日本学生支援機構の第一種奨学金を借りている方の奨学金の返済を肩代わりする「奨学金返還緊急支援事業」を始めました。この制度は、企業等の奨学金返還支援制度を、行政として初めて活用したものであると同時に、奨学金返還の一部を助成する他の自治体とは異なり、奨学金全額を肩代わりするのは本県が初であり、大きな話題となっています。教員不足が...

県内の小学校で教鞭をとる先生方と懇談する機会がありました。教員の長時間労働が問題視される中、教員からは切実な声が聞かれました。本来の出勤時間は8時だそうですが、朝7時前から学校に到着し、事務作業や授業準備、保護者対応に追われます。その後、登校する児童を迎え入れ、朝会、健康観察、欠席者連絡などを行うと、1時間目が始まります。そして、6時間目の授業が終わると、打合せや会議、部活動指導や生徒指導、面談が...

先日、県内でフリースクールを運営するNPOが合同で開催するワークショップを視察しました。県内各地から集った約20名の子どもたちは、クラフトなどの室内ワークショップや、野外での焚火やバーベキューを通して交流し、活気に満ちあふれていました。文科省の調査によると、令和4年度の小中学校における不登校児童生徒数は過去最多の約30万人に達し、千葉県でも10年前の2倍以上となる約12,000人に増加している深刻...

わが会派では、令和3年2月定例会で、県立高校における学習端末の導入において、一人1台端末の環境を整えるべきとの訴えに対し、教育長より、生徒に貸与するタブレット端末を約1万1,000台整備するとともに、本県においても早期に環境を整えられるよう検討するとの答弁がありました。これを受け、本県においては、個人が所有する端末を持ち込むBYOD方式とともに、県が整備する端末も併用し、一人1台端末の環境でICT...

水道の地震対策を議論する国の上下水道地震対策検討委員会では、上下水道の防災対策の見直しを行い、避難所や病院など重要施設に関連する上下水道を優先して耐震化すべきとする中間とりまとめを5月に公表、8月に最終決定される予定です。能登半島地震では水道の寸断が長期化し、未だ断水が解消されていないなど、極めて深刻な状況が続いていますが、たとえ水道が使えても、排水ができなければ、日常生活の復旧は難しいという実態...

日本社会と同様に、県営住宅でも入居者の高齢化や単身化が進んでいます。入居者の減少や高齢化による自治会活動の停滞や入居者負担の増加、空き家の増加が懸念されていることから、わが会派では、県営住宅の活性化と入居要件の緩和について、議会の場で繰り返し提案してきました。今回上程された千葉県県営住宅設置管理条例の一部を改正する条例案では、県有財産の有効活用、コミュニティーの活性化、低廉な住宅セーフティーネット...