災害協定について（代表質問より）

災害が発生した際に、災害対応で予想を上回る業務が発生した場合、人手不足が生じて平時のような対応が難しくなることから、事前に他の自治体や各種団体、民間企業と協定を結び、スムーズな対応を可能としておくことが必要です。

県も大規模な災害に備え、必要になる人員や支援物資などの提供について、事前に取り決めを行っています。

協定を締結することで、被災時の援助が受けられるだけでなく、平常時の備蓄にかかるコストを抑制できるなどのメリットもあることから、協定を結び備える事の必要性については論をまちませんが、重要なのはその協定が確実に機能するかどうかです。

県が昭和51年に締結した協定から年々その数は増えていますが、近年は自然災害が更に激甚化し、社会構造も変化している中で、実行性を確実なものにするためには、協定の定期的なチェックが必要です。

協定を結んでいたが、実際には役に立たなかったでは意味がありません。そこで伺います。

本県が締結している災害時の連携協定・応援協定の状況はどうか。また、協定締結時から時の経過や、災害が多様化する中、実効性の確保に向けた災害協定の見直しや更新について、どのように考えているのか。

県では、大規模災害時に応急復旧対策を円滑に実施するため、電気や通信の応急復旧、水・食料をはじめとする必要な物資の確保、輸送などについて、様々な分野の民間事業者等との間で296件の災害時応援協定を締結しています。

災害時に、これらの協定に基づく対応が着実に実施されることが重要であることから、県の災害対策本部訓練や九都県市合同防災訓練への関係事業者の参画などにより、平時から連携を図っているところです。

今後も、災害の発生状況や情勢の変化等に応じ、更なる民間事業者等との協定の締結を進めるとともに、応援・協力内容の拡充等の協定の見直しや更新を行い、実効性の確保に努めてまいります。

【参考資料】

災害時の連携協定等（千葉県）

応援協定等一覧表（千葉県）