降灰対応マニュアル完成！

本年1月、南太平洋のトンガ王国の海底火山が噴火、さらに今月に入り、パプアニューギニアのマナム火山においても大規模な噴火が発生しました。同じ南太平洋にある火山であるため、火山噴火の関連性にも注目がされており、今後の連動性や動向が気になるところです。

一方、日本は世界有数の火山国であり、世界の活火山の7%が存在すると言われています。日本の国土内には111の活火山があり、さらにその中には、噴火の可能性が比較的高く、防災という観点から監視・観測を強めている常時観測火山が50あり、日本のシンボルとなっている富士山も常時観測火山の一つです。

昨年（2021年）、「富士山火山防災対策協議会」において、富士山ハザードマップが改定されました。富士山は、5,600年前から現在までで180回も噴火しており、平均するとおよそ30年に一度の割合で噴火をしていますが、最後の噴火である1707年の宝永噴火から300年以上噴火しておらず、次の噴火がいつ起きても不思議ではないと指摘されています。

火山の周辺では溶岩流や噴石による被害が想定されますが、火山灰による被害については、噴火の期間や風向きなどにより広範囲に影響を与えると言われています。

一度噴火すると、火山灰（降灰）への対応は多岐にわたることから、昨年の6月定例県議会において、被害状況の範囲や程度を事前に想定し、早期復旧に向けた対応策を盛り込んだ降灰対応マニュアルの作成を求めていたところ、この度、「富士山等の噴火に伴う降灰対策に関する対応指針」が整備されました！

あらゆる災害を想定し、危機管理に努めてまいります。

公明新聞（2021年7月16日付）

【参考資料】

富士山噴火への対応について（一般質問より）