富士山噴火への対応について（一般質問より）

富士山の研究が進んだことにより、これまでは3,200年前までしかわからなかった噴火の実績が、5,600年前までさかのぼって調べることが可能となりました。また、新たに噴火の可能性がある火口の存在が判明したことや、シミュレーション技術の進歩により、本年3月、静岡県をはじめとした行政機関等で構成される「富士山火山防災対策協議会」において、富士山ハザードマップが改定されました。

富士山は、5,600年前から現在まで180回の噴火を数えており、平均するとおよそ30年に一度の割合で噴火を繰り返してきました。最後の噴火である1707年の宝永噴火から300年以上噴火しておらず、次の噴火がいつ起きても不思議ではないと指摘する専門家もいます。

今回の改定では、溶岩流や火砕流によって影響を受ける範囲を見直したものであるため、直接本県に影響が及ぶような内容の改定ではありません。しかし、爆発的噴火が発生すると、大量の降灰により、首都圏を中心とした広い範囲で、交通機関やライフライン施設のほか、経済活動や社会活動に様々な影響を及ぼします。

中央防災会議の「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」の報告では、宝永噴火の時のような、西風が多く吹く時期に噴火した場合、本県では、4cm～8cmの火山灰が堆積すると想定しています。

火山灰が5cm程度積もった際に想定される影響としては、視界不良や路面標示が見えなくなることで交通網の混乱が生じ、鉄道では通電不良による障害やポイントの動作不良のほか、脱線までもが想定されます。また、電線の断線や碍子の絶縁低下による停電、水質の悪化による上水道への被害のほか、農作物は壊滅的な被害が生じると言われています。

広い範囲で影響を及ぼす降灰について、被害状況の範囲や程度を事前に想定し、早期復旧に向けた対応策を検討しておくべきと思い、降灰時の対応マニュアル作成を提案しました。 

富士山が噴火した際の被害を想定し、降灰対応マニュアルを作成するべきと考えるがどうか？ 

災害対応を迅速かつ的確に行うためには、様々な災害を平時から想定し、あらかじめ準備を進めることが重要であると考えています。

国の中央防災会議に設けられた降灰対策に関するワーキンググループの報告では、富士山の噴火に伴う降灰により、本県にも、停電、断水、交通機関の運行停止などの影響が生じる可能性があり、国、インフラ事業者、地方公共団体等において、今後、対策を検討する必要があるとされています。

現在、国においては、この報告書を踏まえて具体的な対策の検討を進めており、県としてその状況を注視するとともに、他の自治体の取り組みなどを参考にして、マニュアルの整備など必要な対応を検討してまいります。

【参考資料】

大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ