防災研修センターの活用について（一般質問より）

近年、地震や風水害など、相次ぐ自然災害に見舞われており、毎年、日本の各地で大きな被害が発生しています。地球温暖化の影響による気象災害の多発化や激化により、これまでの経験や備えだけでは通用しなくなってきています。

また、日本列島は地震の活動期に入ったと言われており、「首都直下地震」や「南海トラフ地震」が、いつ起きてもおかしくない状況です。

本県の臨海部にある京葉臨海コンビナートには、多くの石油化学系企業が並んでいますが、その周辺には、さまざまな工場や火力発電所が隣接しており、万が一、大きな被害を受ければ、多大な影響が広範囲に及びかねません。

このような自然災害や火災による被害を防ぐためには、県民一人ひとりが災害や予防対策に関する知識を身につけるとともに、大規模な災害が発生した時には、地域全体の安全を守るため、地域住民が互いに協力し合うことが求められます。

本県では、平成31年4月に供用開始となった防災研修センターを活用し、企業や地域の自主防災組織をはじめ、市町村職員や県民の方々に研修を通して、防災意識を高めています。組織的に対応することができる防災人材の育成が期待されることから、研修の実施状況について確認しました。

また、昨年は新型コロナの影響により、予定していた80講座のうち40講座が中止となりました。コロナ禍で様々な制約があると思いますが、災害はコロナとは関係なく発生することから、オンライン講義の活用や講義内容を動画で配信するなど、研修の機会を確保し、防災に関する教育や情報提供を行うことを提案しました。

防災研修センターで行われている研修の内容や実施状況はどうか？

防災研修センターでは、自助・共助を促進し、地域防災力の向上を図るための研修を実施しており、令和元年度の受講者は1,384人、令和2年度は、感染防止策を講じた上で開催したため、812人となりました。

研修内容としては、自らの命を守る自助の取り組みを促すため、平時の備えや災害時の心構えを学ぶ県民向けの講座のほか、地域防災の担い手である自主防災組織や企業の防災担当者を対象に、初期消火や応急救助など実践的な講座を実施しています。

また、市町村職員向けには、災害対応事例を踏まえた演習や実技訓練、要配慮者支援の研修などに加え、昨年度からは感染症対策を踏まえた避難所運営講座を開催しているところです。

オンライン講義や講習内容のライブラリー化を行い、県民の防災意識の向上に努めるべきと思うがどうか？ 

オンラインによる研修は、時間や場所による制約が少なく、より多くの方へ受講機会を提供できるほか、感染防止の観点からも有効と考えています。

今後、オンラインを活用した研修の導入などを積極的に検討してまいります。

【参考資料】

防災研修センター