公共交通への支援について（代表質問より）

化石燃料の燃焼などによる温室効果ガスの排出が主な原因で、地球の平均気温が上昇することにより、農業や漁業、水不足、感染症の拡大など、私たちの生活や経済活動に大きな影響をもたらすだけでなく、災害リスクの高まりなどが懸念されています。

化石燃料の依存から脱却し、再生可能エネルギーなどの新たなエネルギー源への転換を図ることで、持続可能な社会を実現することができることから、わが国では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

そして、カーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる関係機関や企業がそれぞれ目標を定め、取り組みを開始しています。

本県が策定した「千葉県カーボンニュートラル推進方針」には、県民の意識改革や行動変容を通じた脱炭素型ライフスタイルへの転換が求められるとして、移動に伴うCO2削減のため、EVバスや合成燃料を活用したバスの導入など、公共交通を軸とした交通ネットワークの再構築を進める必要があるとしています。

そのため県では、県内の交通事業者等が次世代自動車や充電設備等の導入費用の一部補助を行い、推進を図っています。

しかし補助の条件として、導入する事業所には太陽光発電設備の併設が必要であるとともに、変電設備は対象外であるなど、条件の緩和を望む声をいただいています。そこで伺います。

EVバスの導入に向けた支援の充実とキュービクル設置補助を創設が必要だと思うがどうか?

公共交通におけるEVバスの導入は、カーボンニュートラルの実現に向けて重要であり、官民連携して取り組むことが必要です。

EVバスの導入に対しては、バス事業者の負担が同規模のディーゼルバスの導入と同程度となるように、国と県で差額を補助しておりますが、国の予算の制約から採択されないことがあると承知しております。

また、キュービクルについては、国の補助事業において上限額が実態を反映していないという意見があると聞いております。

県としては、今後とも国に対し、補助上限額の引き上げや十分な予算の確保について要望を続けてまいります。

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新しい車への入れ替えや、設備の整備は多額の投資費用が必要となってまいります。

カーボンニュートラルの目標達成に向けた、県のEVバス補助金の上限の拡大やキュービクル補助の設置など、支援制度の拡充を要望いたします。

【参考資料】

 「千葉県カーボンニュートラル推進方針 」の策定について 

千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金