介護支援専門員の研修について（常任委員会質問より）

ケアマネジャーは、介護支援専門員証の有効期間を更新するため、５年ごとに更新研修を受講しけなければなりませんが、介護事業者の方からは、受講料が数万円と高額で、負担が大変であるとの声が届いています。

自治体によっては、受講料の一部を補助することで、受講者の経済的な負担を軽減しており、東京都では今年度から法定研修の受講料の3/4を補助する事業をスタートしました。

介護分野の人材不足が、今後更に深刻化することが予想される中、隣接する本県においては、待遇格差による人材流出が生じる懸念もあります。そこで伺います。

介護支援専門員の各種法定研修において、本県においても受講料に対する補助を行うべきと考えるがどうか？

今後、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれるため、介護支援専門員の人材確保は重要と考えています。

県では、介護支援専門員の実態等を把握するために、市町村や居宅介護支援事業所などを対象にアンケートを実施したところです。

アンケートでは、介護支援専門員の業務負担が非常に大きいといったような声が多かったほか、更新研修については、委員がおっしゃるとおり、受講のための手数料が負担になっているという声もありました。

介護支援専門員の人材確保に向けた今後の対応につきましては、このアンケート調査の結果を分析した上で検討してまいります。

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研修の受講料負担軽減についても検討いただくよう要望しました。

【参考資料】

介護支援専門員（ケアマネジャー）の研修について（千葉県）