福祉避難所について（代表質問より）

災害時に、高齢者や障害者、妊産婦など、避難所の生活において特別な配慮が必要な方とその家族を受け入れる福祉避難所がありますが、障害のある方やその家族の方などからは、「いざというときに安全安心に利用できるのか不安である」との声をお聞きします。

福祉避難所が自分の住む地域にあるのか、発災後すぐに開設され受け入れてもらえるのか、避難所を移動することなく福祉避難所へのダイレクト避難が可能なのか、ケアをしてもらえる体制は整っているのかなど、課題も多くあると考えます。

一般の避難所の開設も必要とされる中、福祉避難所の開設・運営には困難が予想されますが、極限の状況の中で避難を強いられる障害のある方などにとって、福祉避難所はなくてはならない場所であり、平時からの準備が欠かせません。そこで伺います。

県内福祉避難所の整備状況と課題はどうか？また、今後の取り組みはどうか？

福祉避難所については、小学校区に少なくとも1か所程度確保するよう市町村の取組を促しており、令和5年10 月1日現在、県内に1,135の施設があります。

今後更なる確保が必要なことから、避難所運営の手引きにおいて、利用可能な施設や求められる避難環境のほか、運営体制の調整方法等を示し、市町村における福祉避難所の確保に向けた取組を促しています。

また、市町村が行う要配慮者向けの備蓄や、福祉避難所としての機能を備えるための施設改修に財政支援を行うなど、引き続き、福祉避難所の確保に取り組んでまいります。

さらに災害は、人工呼吸器や胃ろう等の医療的ケアが必要な方やその家族にとっては、大きな困難をもたらします。

災害が発生すると、避難のタイミングや避難先の把握、電源の確保、医療・福祉機関等との連絡・連携が必要になります。

また、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する個別避難計画が重要であり、市町村をはじめ、自治会や自主防災組織、民生委員や児童委員、医療・保健・福祉の専門職などの関係者と協力し、あらかじめ作成しておくことが求められます。そこで伺います。

医療的ケア児・者の避難について、現状と課題はどうか？また、今後の取り組みはどうか？

医療的ケアが必要な方をはじめ、避難する際に支援を要する方々の円滑な避難のため、あらかじめ避難先や支援する人などを定めた、個別避難計画を作成しておくことが重要です。

このため県では、要支援者の状況や居住地域を考慮して計画を作成することや、支援者の選定方法などについて手引書で示しているほか、市町村を訪問し、個別に取組状況や課題等を把握した上で、参考となる取組事例を紹介するなど、計画の作成を促しているところです。

今後も、計画作成に要する経費に対する助成や、要支援者の実情を良く知る福祉関係者との連携強化などを進め、医療的ケアが必要な方々の円滑な避難の確保に努めてまいります。

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福祉避難所については、地域による偏在や、実際に災害時に機能するのかといった課題があります。災害からのダメージを最も受けやすい方々を救うために、福祉避難所の拡充を要望しました。