取引の適正化について（一般質問より）

エネルギー価格や原材料価格等の高騰により、「売上が上がっても利益が出ない」という声があります。大企業と違い、中小企業や小規模事業者においては、コストに見合う価格転嫁をすることは容易なことではありません。

取引上、立場の強い元請け企業と下請け企業での関係や、荷主企業とトラック運送業者との関係では、落ち込んだ業績の一部負担やコスト負担を強いられることもあるようです。

一方、物価高が生活を直撃する中、千葉県の最低賃金は、10月1日から42円引き上げとなり、時間額1,026円に改正されますが、資金的余裕がない中小企業にとって、賃上げを実現するためには、適正な価格転嫁が不可欠です。

労務費や原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することで、中小企業の経営改善や賃上げを実現することが可能となります。

取引の適正化に向けた県の取り組みについて質問しました。

適正な価格転嫁に向けた県の取り組みはどうか？

県では、中小企業が適正に価格転嫁できる環境整備を図るため、親事業者が下請事業者からの価格協議に積極的に応じることや、サプライチェーン全体の共存共栄を図るために国が進めている「パートナーシップ構築宣言」へ多くの企業が参加することなどを、関係団体を通じて働きかけているところです。

また、千葉県産業振興センターでは、これまでも中小企業に対し、支払い遅延や原材料価格高騰に係る適正な価格転嫁などの相談に応じるとともに、弁護士による助言等を行ってきたところですが、本年７月からは、価格交渉のノウハウや原価計算手法の習得などの支援も行っております。

今後とも、関係団体や支援機関と連携しながら、企業における価格転嫁の取組を支援してまいります。

建設業における下請取引の適正化のため、県はどのように取り組んでいくのか？

県では、建設工事適正化指導要綱において、元請業者に対し、適正な金額で下請業者と契約を締結することや、賃金等の適切な支払いなど適正な労働条件を確保することなどを求めています。

また、国では、都道府県及び建設業団体に対し、毎年２回、下請契約や下請代金支払の適正化等について通知しており、県からも県内建設業団体に対して周知しています。

これらの指導要綱や通知は、県のホームページにも掲載しており、今後もあらゆる機会を通じて、周知を図ってまいります。

【参考資料】

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（千葉県）