ヤングケアラーについて（代表質問より）
ヤングケアラーについて公明党は、実態把握と早期の支援体制整備を議会において、一貫して訴えてまいりました。その甲斐もあり、県の実態調査が、本年7月から8月にかけて、小学生、中学生、高校生の約11万6千人を対象として実施されました。県として、初となる調査が実施された事を評価します。
調査では、回答者のうち、小学6年生の14.6％、中学2年生の13.6％、高校2年生の10.5％が、世話をしている家族が「いる」と答えており、国による全国調査では、いずれの学年でも7％未満だったのに対して、高い傾向を示しています。
こうした結果を受け、県は「想定より多くの子どもが『ヤングケアラー』の可能性があることが分かった。本人に認識はなくても、サポートが必要なケースが含まれるとみられ、支援の体制づくりを急ぎたい」としています。今この時も、悩んでいるヤングケアラーに対して、一日も早く支援の手が届くよう、今回の調査結果を分析し、千葉県の実態に即した支援体制を確立していただきたいと思います。
ヤングケアラー支援にあたっては、その複雑性から、福祉、教育、介護、医療など、様々な関係機関が部局を横断して連携し、対応する事が極めて重要であると考えることから、今後の取り組みについて質問しました。
ヤングケアラー支援には、多機関・多職種による連携が重要と思うが、県ではどのように取り組んでいくのか？
ヤングケアラーのいる家族が抱える問題は複雑化しているケースも多く、子どもの心身の健やかな成長を支えるためには、関係機関・団体が連携して早期発見し、適切な支援につなげることが重要となっています。
そのため、県が開催する実例を題材としたグループワークなどの実践的な研修や会議へ福祉・介護・医療・教育に携わる県や市町村、団体の職員が参加することにより、多機関・多職種の連携を進めることとしています。
また、調査研究委員会において、県内実態調査結果の詳細な分析などを行い、効果的な支援策が検討される予定であり、その実行にあたっても、市町村や関係団体などと連携を図ってまいります。
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県内では、先行して独自に、ヤングケアラーの実態調査を行っている自治体もあります。ヤングケアラーに対する具体的な支援は、市町村が主体となるケースも多くありますので、効果的な支援が行えるよう、県内市町村と綿密に連携をしていただくよう要望しました。
【参考資料】
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