骨髄移植ドナー休暇制度について（代表質問より）
白血病や再生不良性貧血、骨髄異形成症候群など、日本では、毎年約１万人の方が、重い血液の病気を発病しています。病気によっては、化学療法や免疫抗生剤などで治療が可能となりましたが、中には骨髄移植を行うことでしか治療が望めない方もおり、約２千人の方が骨髄移植を望んでいます。 骨髄移植を行うためには、患者と提供者、いわゆるドナーとの白血球の型が適合しなければなりません。しかし、その適合率は、血縁関係がある兄弟姉妹で25％、血縁関係がないと数百人から数万人に１人の確率であるため、より多くのドナーの確保が求められます。
骨髄・末梢血幹細胞を提供する場合、ドナーは提供後の健康診断に至るまでには、５日間から７日間程度の通院や入院が必要となります。また、たとえドナーが見つかったとしても、仕事などで都合がつかないなどの理由から、辞退されるケースもあり、実際に移植を受けることができる患者は、約６割にとどまっているのが現状です。
県では、ドナーが骨髄等を提供しやすい環境をつくるため、ドナーおよび事業所に対して市町村が助成した場合、ドナーに対しては一日あたり２万円を、ドナー休暇を与えた事業所等に対しては一日あたり１万円を、ともに７日上限として、その金額の２分の１を市町村に補助しています。その活用状況について質問しました。
骨髄移植におけるドナー支援事業の活用状況はどうか？
県では、骨髄等を提供しやすい環境を整備するために、ドナー本人、及びドナー休暇制度を設けドナー休暇を与えた事業所に対して補助を行った市町村へ、一部補助を実施しています。
このうち、ドナー本人への補助の実績は、令和２年度が57人に対して374万円、令和３年度 が54人に対して370万円。また、事業所への補助の実績は、令和２年度が９事業所に対して27万５千円、令和３年度が６事業所に対して17万円を対象市町村に助成し ています。
導入企業の把握について
県では、ドナー休暇制度を整備するため、県ホームページで紹介するとともに、県内の経済団体に対しては、ドナー休暇制度の導入の協力要請を行っています。また、制度を導入している企業の一覧が、日本骨髄バンクのホームページに掲載されていますが、千葉県の企業は５社しかありませんでした。
この数は、日本骨髄バンクが本社所在地の都道府県別に把握している数であり、他県と比較しますと、実際にはもっと多いのではないかと思われます。
一人でも多くの患者が 骨髄移植を受けられるようにするため、例えば、協力を要請する文書を発送する際、既に導入している企業には県に届け出てもらうよう促すなど、県としても正確な情報を把握し、普及に向けた更なる取り組みが求められるます。導入している企業の把握方法と普及への取り組みについて質問しました。
ドナー休暇制度を導入している県内企業について、どのように把握するのか。また、今後、ドナー休暇制度をどのように推進していくのか？
ドナー休暇制度を導入している企業・団体については、公益財団法人日本骨髄バンク が、本社所在地の都道府県別に公表しており、それを通じて把握しているところです。
県では、ドナー休暇制度を推進するため に、県内経済団体への周知依頼や、県民だより、テレビ、ラジオ等の媒体を活用した広報によって、ドナー休暇制度の導入や、制度を利用しやすい環境整備等を呼びかけています。
骨髄移植等の推進には、ドナーや事業所の負担を軽減するなど骨髄移植等を支える環境づくりが重要であることから、県内事業者等に対し、引き続き、ドナー支援事業の周知と併せてドナー休暇制度の導入を呼びかけてまいります。
関係団体との交流拡大について
北海道では、ドナー休暇制度を普及させるため、北海道骨髄バンク推進協会のほか、日本骨髄バンク、北海道赤十字血液センター、商工会議所連合会など、様々な関係団体と意見交換を行い、ドナー登録の拡大へとつながる 同制度の普及に取り組んでいます。
本県においても、日本骨髄バンクや血液センターと意見交換の場をもっているようですが、同制度のさらなる導入推進のため、千葉県骨髄バンク推進協会や患者会、さらには、経営者団体や労働組合など、幅広い団体の参加の下、意見交換をすることが求められます。県の考えを伺いました。
制度を前に進めていくためにも、県が中心となり、関係団体を増やして意見交換会を行うべきと思うがどうか？
ドナー休暇制度を推進するには、経済関係団体等を含む関係者から多角的に意見を伺っていくことが重要と認識しています。
このため、
医療の専門家、医療関係者及び行政機関等から構成される協議会、千葉骨髄バンク推進連絡会
や千葉県赤十字血液センターとの定期的な意見交換会、経済関係団体への働きかけの際の意見交換などを通じて声を伺いながら、引き続き、事業を推進してまいります。
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骨髄移植ドナー休暇制度について、幅広い関係団体と意見交換を行うとのご答弁をいただきました。さらに、市町村とも連携を図っていただき、一人でも多くの患者が救われるよう、ドナー休暇制度の普及推進を要望しました。
【参考資料】
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