地震・津波対策推進議連による県外視察（二日目②）
午後からは、リアス式海岸の特徴ある湾内にあり、津波の引き波で横転した旧女川交番（女川町東日本大震災遺構）がある女川町へ。
町の中心部が甚大な被害を受けた女川町では、復興計画の段階から町民と行政の連携によるまちづくりが進められてきました。女川町商工会のまちなか交流館でお話を伺ったあと、バスに乗車し町内の様子を視察しました。
女川町の復興まちづくり
震源地から125kmと一番近い町である女川町では、その地盤の固さから震度は６弱であったようですが、その後の津波で、町内の約7割の建物が流出しました。震災前に10,014人であった人口は、現在は6,016人と、福島に次ぐ人口減少率であるとのこと。
町民の約6割が漁業や水産加工を営み、海を見て暮らしたいとの希望から、防潮堤を築かないことを選択。
コンパクトで利便性の高い市街地の形成や、商業地の町有地化・テナント化など、これからの日本に必要な町づくりのモデルがありました。
石巻漁港－渡波漁港の防潮堤・陸閘（りっこう）
再び石巻市へ戻り、石巻漁港の防潮堤と陸閘の整備について視察をおこないました。
宮城県では、明治三陸津波やチリ地震による津波など数十年から数百年に一度の津波（レベル１津波）に対しては「防護」という観点で、防潮堤で津波を止めるとの考え方で防潮堤の高さを決定します。視察した場所では、海抜7.2mの高さの防潮堤が築かれていました。
一方、東日本大震災時のような数百年に一度の津波（レベル２津波）に対しては、「減災」という観点で、高台移転や多重防御といった総合的な津波防災対策が進められています。
防潮堤の整備により命が守られるのではなく、あくまでも「避難時間の確保」「浸水範囲の減少」「防潮堤の早期復旧」であるという認識が改まりました。
なお、出入り口となる陸閘は、Jアラートに連動して、自動で閉鎖される構造となっています。
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