特別養護老人ホームの整備促進について（予算委員会質疑より）

特別養護老人ホームに入りたいが、どこに連絡をしても入居待機されている方が多く、いつ入れるかわからない。どうしたらよいか困っているという声を、多くいただいた時期がありました。

脳梗塞による高次脳機能障がいを患っているうえ、認知症を併発された方のご家族からあったご相談では、これまで介護老人保健施設（老健）に入居していましたが、入居期間の終了を迎え退去を求められました。退去直後は医療機関へ保護入院していましたが、そちらも退院となり、特別養護老人ホームも空きがなく、どうすればよいかわからないとのご相談でした。

高齢者用の施設としては、民間や公的を含めて、様々な形態のものがありますが、経済的な負担を考えると、どうしても公的な施設である特別養護老人ホームへの入居希望が多く、待機待ちの状況が発生しています。そのため、県内特養の待機状況および定員数を確認しました。

特別養護老人ホームの待機状況および定員数の状況はどうか？

県内の特別養護老人ホームの入所待機者は、令和3年7月1日現在、1万2,380人であり、近年はおおむね横ばいで推移しています。

定員数については、平成30年度から令和2年度までの高齢者保健福祉計画期間で2,633床を整備した結果、令和2年度末で2万8,445床となっています。

◇

高齢社会白書によると、日本の総人口が減少しているにも関わらず、高齢者の人口は増加しており、2042年には3,935万人でピークを迎えるとありました。また、後期高齢者である75歳以上の人口については、さらにその後も増加を続け、2054年まで増加傾向が続くと見込まれています。定員数の更なる拡充が求められます。 そこで、今後の整備計画について確認しました。

特別養護老人ホームの整備促進に向け、今後どのように取り組んでいくのか？

令和3年度から令和5年度までを計画期間とする現在の高齢者保健福祉計画では、期間中に4,341床を整備し、令和5年度末の定員数を3万2,786床とすることを目標としています。 県では、特別養護老人ホームの整備に係る補助単価を全国でも上位の一床あたり450万円としていることに加え、開設準備経費の補助も行っており、引き続き、整備促進に取り組んでまいります。 

◇

介護人材の確保について

高齢者施設の定員数確保とともに、重要になってくるのが介護の担い手となる人材の確保です。

公益財団法人介護労働安全センターが行った、令和2年度「介護労働実態調査」の結果によると、介護職員が不足していると感じている割合は66.2%とのことでした。 また、不足している理由としては、採用が困難であるというのが最も高く86.6%でした。介護人材の確保が急務となることから、今後の取り組みについて質問しました。

※予算委員会では令和元年のデータを基に質問しましたが、本ブログでは最新のデータ（令和2年度）としています。

介護人材の確保について、今後どのように取り組んでいくのか？

県では、これまで実施してきた多様な人材確保のための研修などに加え、来年度からは、介護現場の業務改善を図る「働き方改革促進事業」や、介護職を目指す児童・生徒の保護者等の理解を促進する「魅力発信事業」を実施し、介護人材の確保に向けた取組をより一層進めていきます。

【参考資料】

高齢社会白書（内閣府）

介護労働実態調査（令和2年度）