富津市で発生した突風被害をうけて

令和3年11月9日、千葉県富津市富津から新富にかけて発生した突風により、住家家屋34棟に一部損壊の被害をもたらしました。気象庁の調査によると、突風発生時には、活発な積乱雲が付近を通過中であったことや、被害や痕跡が帯状に分布していたことから、竜巻の可能性が高いと判断しています。

翌朝、富津市の関努市議より被害状況の報告をいただき、県本部へ伝達。被害状況の把握のため、藤井弘之県議（松戸市）と富津市へ向かいました。

屋根の躯体に影響はないものの、瓦屋根が吹き飛ばされていたり、窓ガラスが割られるといったもので、被害状況は地域全体というよりも帯状に広がるといったものでした。近年、気候変動に伴う温暖化が進む中、自然災害の多発化・激甚化が懸念されます。

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被災者生活再建支援の適用要件緩和の申し入れ

公明党の主張により、本年8月、災害時に被災者の生活再建を支える主な支援策である「千葉県被災者生活再建支援事業」の適用要件の見直しが行われました。

これまでの対象となる災害は、連たんする市町村の合計が全壊10世帯以上となる連単地域であったのに対し、これからは、県内で全壊の合計が10世帯以上または同一市町村で全壊が5世帯以上であれば支援対象となるとともに、中規模半壊の住宅被害も支援対象に加えられることになりました。要件緩和が前進したことについては、高く評価いたします。

しかし、都市部の災害であれば10世帯以上という要件も容易に成立しますが、県東部や県南部の地域では、何十世帯もの住宅が集まっている場所に住まいがあるとは限りません。そうした地域に住む県民の方にとっては、現在の県の適用要件では不公平感があります。

広く県民に対して公平な支援策とするためにも、防災危機管理部長に対して「千葉県被災者生活再建支援事業」の適用要件緩和（全壊世帯が１市町村で１世帯であっても対象とすることや、費用負担について県が10/10とすることなど）について申し入れを行いました。 

突然の災害により生活基盤を破壊された方々が、一人でも多く救済されることを願います。