子ども医療費助成について（一般質問より）

文部科学省が行った学校基本調査によると、2022年度の高等学校等への進学率は98.8%で、調査開始以来過去最高となりました。今や、ほぼすべての子どもが進学する時代となりました。

一方、総務省が行った家計調査によると、中学や高校に在学している割合が高い40代の世帯では、教育関係費の支出が多く、30代の世帯に比べて約3倍となっています。

義務教育までは、子育てにそれほどお金はかからなかったものの、高校に進学した途端、かなりの負担になったと感じる保護者も多いのではないでしょうか。

20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最大の理由であり、我が国の少子化問題の一因となっているとの指摘もあります。

子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもが安心して必要な医療が受けられる制度として、子ども医療費助成制度があります。

人口減少や少子化が進む中、各自治体においては、子育て世代の呼び込みにつながる施策として、助成の対象年齢を中学校３年生から高校３年生へと引き上げるなど、制度の拡充を進める自治体が増えてきました。

子どもの頃に受けた医療は、将来の医療に影響を与える可能性もあり、子ども医療費助成制度を拡充することで、将来の医療費負担を抑制することも期待されます。

東京都に続いて、今後は群馬県や鳥取県でも、助成の対象年齢を高校3年生まで拡大するようです。

今や、高校３年生までは義務教育ととらえ、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、本県でも助成の対象年齢の拡充に取り組むべきと考え、県の見解を質しました。

県として、子ども医療費助成の対象を高校３年生まで拡充するべきと考えるがどうか？

現行制度の対象年齢については、子どもの保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も持続可能な制度として、安定的に維持運営していくことが重要と考えています。

また、本制度は、統一した制度のもとに、国、県、市町村が一体となって取り組んでいく必要があることから、国に対して制度創設の要望を引き続き行ってまいります。

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11月からは佐倉市や八千代市で、来年度からは千葉市でも、高校3年生までの拡充が予定されており、県内市町村の9割以上に広がっています。

県内のどこに住んでいても、子どもの医療が無料で受けられるよう、県としても助成制度の拡大を検討いただくよう、要望しました。

【参考資料】

理想の子供数を持たない理由（内閣府）

子ども医療費助成制度について（千葉県）