高齢者支援について②（代表質問より）

人口減少や乗務員確保の問題に伴い、地方を中心に路線バスの減便や運休、廃止などが相次いでいます。

交通空白地となり、通学する高校生の子供を、毎朝最寄りの駅まで送らなければならず、子育ての負担が増えた。病院へ行くのにタクシーで往復５千円以上かかり、病院代より高くつくようになった、などの声をいただくようになりました。

また、高齢者の方からは、日常の買い物や医療機関へのアクセスに不安があるため、免許を返納したくてもできないようです。

このような移動の足の問題については、これまで郊外や中山間地域にお住まいの方から伺っていましたが、最近では市街地にお住いの方からも聞かれるようになりました。

自治体によっては、コミュニティバスや乗合タクシーを導入するところや、事業者による介護タクシーや予約制乗合送迎サービスが運行されるようになりました。しかし、予算の確保が厳しい自治体や、担い手の確保ができないこともあり、まだまだ数が足りないのが現状です。

また、市境に住む住民にとって、普段利用するスーパーや病院が、隣接する市町村内にある場合も多く、その場合は、コミュニティバスのコースに入れられないといった課題もあります。

住民サービスに対しては市町村が行いますが、予算や人員が限られている中では、市町村が単独で取り組んでいくことが困難な場合などがあります。今後、さらに増加する高齢者人口を前に、県としてのかかわりが求めらることから、高齢者の移動手段への支援について質問しました。

市町村が行う高齢者の移動手段への支援について、県としても具体的なバックアップをするべきではないか？

高齢者の移動手段の確保については、それぞれの市町村において地域の実情に応じた取組が進められており、県としては介護保険制度の地域支援事業を通じた財政的支援を行っているところです。

さらに、各市町村の取組内容を取りまとめて情報提供するほか、全国の事例に精通したアドバイザーを派遣するなど、地域資源を活用した効果的な取組が行われるよう、市町村を支援しております。

今後、高齢化の進展に伴い、移動手段の確保が一層求められることから、それぞれの地域において高齢者の生活の利便性向上が図られるよう、県としても、引き続き、市町村の取組を支援してまいります。