【雇用】女性の活躍・雇用支援について（代表質問より）

少子高齢化により将来的な労働力人口の不足が予想される中で、「働きたい」と考える女性たちが、無理なく活躍できるような社会づくりを 目指すためにできたのが「女性活躍推進法」です。

この法律と向き合い、各企業は女性の活躍できる職場環境の整備に力を入れてきています。優秀な人材が確保でき、組織の多様性が高められ、業績の向上や組織の活性化を起こすメリットがでていますが、実際に満足できる環境が整ったと感じている女性は、まだまだ少数のようです。

2019年6月には改正法が公布され、「一般 事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表」の義務の対象が、常時雇用する労働者の数が101人以上の事業主にまで拡大されました。常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の企業は、千葉県内には約880社ありますが、これらの会社にも努力義務が、義務に変更となります。

明年（2022年）4月1日の施行に向けて、各事業主は、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届出を行うとともに、その内容については、社内周知と外部公表を行わなければなりません。その手順については、県からの具体的なアドバイスが必要です。

すでに、県では女性職員活躍推進プランを作成し、女性が活躍し、その力を発揮できる環境づくりを進めてきました。 また、女性が働きやすい企業として評価される「えるぼし認定制度」も活用してきました。

これは、女性の行動計画を策定して届け出た中から、推進状況が一定の基準を満たす企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定されると、認定マークを名刺や自社商品などに使用でき、その活動を広くPRすることができます。現在、千葉県内には、えるぼしの三ツ星認定企業は18社誕生していますが、これらを参考にしながら、今後、県としての支援が期待されます。

そこで、女性活躍推進法に基づいた県内中小企業における行動計画の策定状況と、義務化が対象拡大されることにより県はどのように対応するのか質問しました。

県内中小企業における行動計画の策定状況は？

千葉労働局によると、令和2年9月30日現在、女性活躍推進法により計画策定義務のある301 人以上の県内企業の策定率は 99.1%です。

一方、令和元年6月の法改正により、令和 4年4月から新たに計画策定が義務化される101人以上300人以下の企業の策定率は5.7%となっております。

2022年から義務化が拡大される行動計画策定に向け、県はどのように対応するのか？ 

令和4年4月1日の義務化拡大まで約1年となっており、女性活躍推進法に基づき必要な啓発活動を行うことが求められている県としても、計画未策定企業への更なる働きかけが重要と認識しております。 

県ではこれまでも、同法に基づき県が設置した協議会において、女性活躍の推進に向けた意識の醸成を図るとともに、法改正に伴い、新たに事業主に求められる取組について、県労働大学の講座や、労働関係情報誌「労政ちば」を通じて、県内企業に対する周知啓発を行ってきたところです。

今後、国や関係団体とも連携し、計画未策定の企業への働きかけやセミナーなどを行い、県内企業において着実に計画が策定されるよう取り組んでまいります。