SNSを活用した相談事業の拡充について（代表質問より）

2020年の自殺者数は、リーマン・ショック後の2009年以来、11年ぶりの増加に転じました。とくに、女性や若年層の増加が目立つとともに、小中校生の自殺は440人となり、同様の統計のある1980年以降で最多。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的な困窮や、外出自粛によるストレスなどが影響したと考えられます。

公明党は、子どもたちが気軽に相談できるSNS（LINE）の活用を強く推進してきました。千葉県教育委員会では、相談体制の充実のため、従来の高校生だけでなく中学生も対象に加え、いじめや自殺の相談のほか、教師によるセクハラや体罰など、県内生徒32万人を対象に、様々な相談に応じています。

しかし今、新型コロナ禍で悩みを抱えながらも頑張ろうとしていた人も、感染拡大が続き、先行きが不透明な中、経済苦や家族間の不和など、児童・生徒を取り巻く環境は厳しく、深刻度を増しています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自殺者が増加する状況下において、千葉県として、SNSを活用した相談事業を拡充し、悩む児童・生徒を支援機関につなげる取り組みを、より一層進める必要があると考えます。

そこで、子どもたちの心のケアのためのSNSを活用した相談事業の拡充について、県の見解を伺いました。

SNS相談事業を拡充すべきでは？

SNSを活用した相談事業は、1月末までの間に延べ3,796件の相談を受け、その中では、新型コロナウイルスに関係した相談も145件に上っています。

SNS相談を利用した生徒へのアンケートでは、「緊張せず安心して相談ができた」などの声が寄せられており、生徒の悩みを受け止め、有効に機能していると考えています。

令和3年度は、相談日を1日増やして週3日に拡充し、児童生徒の悩み等をしっかりと受けとめ、適切な支援へとつなげていきます。