県立高校における学習端末の導入について（代表質問より）

社会のあらゆる場所で、ICT（情報通信技術）の活用が日常となるSociety5.0の時代。

その時代を生きる子どもたちにとって、誰一人取り残されることなく、一人ひとりの個性に合わせた学びを実現するため、すべての児童生徒に対して「一人1台の端末」を提供する等のICT環境を整備する「GIGAスクール構想の実現」が進められています。

当初は、2023年の達成を目標にしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置を受け、コロナ禍における学びを保障できる環境整備のため、整備計画が前倒しとなり、2021年3月末までに進めることになりました。

義務教育の場において、一人1台端末の導入等の環境整備が進んでいることを受け、高校でも同じ学習環境を整えることが必要ではないでしょうか。

先日の報道発表にもありましたが、県教育委員会と日本マイクロソフト株式会社との間で、県立学校でのICT利活用の推進に関する連携協定が結ばれました。早ければ来年度から、同社のコミュニケーションツールを活用し、今後休校を余儀なくされた場合においても、リアルタイムにコミュニケーションを取ることができるのをはじめ、課題の配信や提出も可能になるようで、ICTを活用した学習活動の充実が期待されています。

高校生については、9割以上の生徒がスマートフォンを持っている状況も踏まえ、個人端末の利用（BYOD）によるオンライン学習の推進もありますが、様々な理由によりデジタル端末を持っていない生徒への、均等な学習機会の確保が求められることから、県の方針を確認しました。

県立高校においても一人1台端末の環境を整えるべきと考えるが？

県教育委員会では、高等学校における端末の整備は重要と考えており、今回の国の補正予算を最大限活用し、生徒に貸与するタブレット端末を、約11,000台整備する予定です。

また、全国の状況をみると、公費で一人一台端末の環境を達成した自治体や保護者負担で整備を進める自治体など、整備手法は様々です。このため、引き続き、端末整備に関する国の補助動向を注視しつつ、先進的な自治体を研究し、本県においても早期に環境を整えられるよう検討してまいります。

併せて、高校３年間を通じて生徒が授業等で端末を積極的に活用する取組を広めることで、ICTを活用した教育の充実に努めてまいります。

【参考】千葉県教育委員会と日本マイクロソフト株式会社との連携協定