新型コロナへの支援対象にNPO法人の追加を

千葉県内には、法人として認証されている約2,000ものNPO法人があり、ボランティア活動をはじめとする様々な社会貢献活動を行っていますが、その活動のための収入は、会費や事業収入、また賛助金や寄付金などにより賄われています。

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、NPOにおいても一般企業と同様に、3月以降の経済状況の悪化、緊急事態宣言後の休業要請など、極めて厳しい経営状況となっており、事業を継続していくことが困難な状況になっています。

国では、新型コロナにより大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続と再起の糧となる「持続化給付金」や、雇用の維持を図るための「雇用調整助成金」を用意しており、いずれも、NPOを含む多くの法人も救済できる制度となっています。

一方、千葉県が創設した「中小企業再建支援制度」については、その申請対象に法人が含まれておらず、これまでに多くのNPOの方から要望をいただいており、県に対しては我が会派からも要望を伝えてきた所です。※ちなみに、東京都の「感染拡大防止協力金」には、NPOは救済対象に含まれています。

そのような中、本日（5/18）NPO３団体が代表となり（58団体の賛同をもって）、県に対して「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用対象にNPO法人等の追加を求める要望書」が提出されました。

提出に伴い、NPOの方々からは、県内NPOの現状をはじめ、コロナ禍後の不安についての説明があり、「NPOも新しい業態への変換が求められる。活動再開に向けての資金的援助と相談サポートの充実をお願いしたい」と、重ねて要望がありました。

要望書を受けた富塚環境生活部長からは、NPOの窮状把握のために協同による緊急アンケート実施の提案と、支援金に対する商工労働部との協議が約されました。

県民生活向上のために、日々奮闘されている多くの方々が救済されることを望みます。