物価高騰対策について（代表質問より）

先日、厚生労働省は今年3月分の毎月勤労統計調査の結果を公表しました。

従業員が5人以上の企業において、基本給や残業代を合わせた現金給与の総額は、1人あたり平均で309,059円となり、前年同月比で2.3%増加しました。しかし、物価の変動を反映した実質賃金は、物価の上昇が賃金の伸びを上回り、前年同月比1.8％減少しました。

大手企業では高水準の賃上げが続いていますが、雇用の7割を占める中小企業の賃上げには、賃上げの原資を確保することが必要です。そのために県では、省力化や業務効率化による生産性向上のための設備投資を行う中小企業に対して補助を行っています。

物価高やトランプ政権の関税措置により、県民の生活や経済の先行きに不安が広がる中、中小企業の稼ぐ力を後押しすることが重要です。 

県が行っている中小企業への補助事業の実施状況について伺いました。

中小企業成長促進補助金の実施状況はどうか？

県では、これまで、DXによる省力化・業務効率化や新事業展開・新商品開発など、中小企業等の生産性向上を図るため、設備投資に対する補助を行ってきたところです。

今後、県経済が発展し続けるためには、地域経済や雇用を支える企業をさらに育成していくことが必要であることから、意欲的な事業者が積極的かつ迅速な設備投資を行うことができるよう、補助上限額 の引き上げや、申請の受付を年度当初から開始するなどの見直しを行ったところです。

その結果、建設業・製造業・小売業など幅広い業種の事業者から約450件を超える設備投資に関わる申請をいただいたところです。

現在、交付決定に向けて、設備等の導入により期待される効果などについて、専門家による事業計画書等の審査を実施しているところであり、引き続き、事業者が早期に事業に着手できるよう、迅速な交付手続きに努めてまいります。

【参考資料】
毎月勤労統計調査（厚生労働省）

中小企業向け助成金（千葉県）