地域公共交通について（代表質問より）
地域公共交通は、住民の生活を支える重要なインフラであり、その存続は地域社会にとって喫緊の課題です。しかし、近年は全国的に路線バスの減便・廃止が相次ぎ、本県も例外ではありません。
昨年、帝国データバンクが行った「全国主要路線バス運行状況調査」によると、全国主要路線バス事業者の8割超が減便・廃止を行っています。
本県でも同様の状況であり、本年4月に行った「県内路線バスの運行状況等緊急調査」では、昨年10月から半年で約1,900便が減便されました。その背景には、2024年問題（いわゆる残業規制やインターバル規制）による運転手不足の深刻化が挙げられます。
県内のバス事業者にお話を伺ったところ、今年度は例年以上の経費をかけて人材を確保したとのことで、減便とした路線を何とか復活させたいと苦労をされていましたが、事業者だけでは限界があるようです。
持続可能な公共交通システムを構築するためには、人材の確保をはじめ、バス路線の再編や効率化、デマンド型運行システムや新たなモビリティサービスの導入など、官民が一体となって、課題に取り組むことが求められます。
帝国データバンク「全国主要路線バス運行状況調査」（2023年）より
地域公共交通の維持・確保に向け、県はどのように取り組んでいくのか？
バスやタクシーなどの地域公共交通は、通勤や通学など、県民生活を支える重要な移動手段ですが、人口減少に伴う利用者数の落ち込みや運転手不足などにより、極めて厳しい状況に置かれています。
このため、県では、広域的な赤字バス路線に対する補助や、AIデマンドタクシー等のデジタル技術活用に対する助成のほか、就労相談等を通じた運転手の確保対策など、国や市町村と連携し、様々な支援を行っているところです。
また、今年度から交通担当部長と地域公共交通担当課長を新設し、交通に関する様々な課題に対応することとしており、市町村や交通事業者等との連携を密にしながら、地域公共交通の維持・確保により一層取り組んでまいります。
【参考資料】
全国「主要路線バス」運行状況調査2023（帝国データバンク）
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