農園型障害者雇用の現場を視察しました。

障害のあるなしに関わらず、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現が求められています。

本日は、市原市今富で農園型障害者雇用サービスを行う「わーくはぴねす農園　市原ファーム」さんへ、障害者雇用の現状と課題を伺ってまいりました。

国では、障害者雇用促進法において、企業へは雇用する労働者の2.3％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。

また、これを満たさない企業に対しては納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています（障害者雇用納付金制度）。

雇用の義務化に伴い、企業が抱える障害者雇用の課題としては、障害のある方にあった仕事を提供できない、採用しても定着せずにすぐに辞めてしまう、そもそも採用の仕方が分からないといったものが挙げられます。

一方、障害がある方としては、障害の特性に合った仕事内容が見つからない、職場で孤独を感じることが多く続かないなどの悩みを抱えています。

そのような中、両者のミスマッチを解消し、雇用と就労の継続を目指した独自の就農モデルで、障害者雇用の支援を行ってこられました。

わーくはぴねす農園の立ち位置は、企業に対して場所を提供する、いわゆる企業向け貸農園という立ち位置です。そのため、障害がある方を直接雇用するのは企業であり、障害がある方には企業で借りているわーくはぴねす農園で働いてもらうという仕組みです。

企業は農園内のハウスを借り、ハウス１棟当たり障害者手帳をもつ従業員３名と企業農場長（管理者）１名、合計４名の農園チームで運営します。わーくはぴねす農園のスタッフは、各企業の農園チームに対して運営のサポートを行います。

ハウス内は、土壌栽培ではなく養液栽培農法。万が一のけが防止のため、鋤や鍬を使用しなくてもよいようにパミスサンドという軽石を使用するため安心です。

収穫された野菜は、飲食業においては提供用として、また福利厚生として本社の社員への配布や子ども食堂への寄付として使われていました。

農園チームは企業の直接雇用です。そのため、最低賃金以上の収入が得られるだけでなく、社会保険や企業ごとの福利厚生、交通費別途支給があります。

経済面で自立をし、納税者として活躍できる場を提供していきたいとの熱い想いを伺わせていただきました。

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【参考資料】

わーくはぴねす農園（株式会社エスプールプラス）