高齢者の活躍・雇用支援について（一般質問より）
少子高齢化が急速に進む中、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少に伴い、担い手の確保が課題となっています。
昨年の日本の総人口は、前年に比べて29万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は30万人増加し、総人口に占める高齢者の割合は28.7%と、過去最高となりました。高齢化は今後も進み、2030年には30.0%、また、2040年には35.3%となり、3人に一人が高齢者になるとされています。今後、世界に例を見ない超高齢社会にどう対応していくかが、重要な課題です。
総務省「統計からみた我が国の高齢者」より
内閣府の調査によると、現在仕事をしている60歳以上の方に、「何歳ごろまで収入を伴う仕事がしたいか」と質問したのに対して、「70歳くらいまでもしくはそれ以上まで働きたい」と回答した人の合計は、87%になることがわかりました。人口減少や少子高齢化の課題を克服し、日本の活力を維持していくためには、元気でかつ働く意欲のある高齢者の方に、これまで培った能力を発揮し、社会の支え手として活躍していただくことが望まれます。
そのような中、本年４月、改正高年齢者雇用安定法が施行されました。法改正に伴い、これまでは定年延長や再雇用などにより、65歳までの雇用を事業主に義務付けしていたのが、これからは、70歳まで働く機会を確保することが努力義務となりました。人生100年時代、高齢者が生きがいをもって社会とつながり、安心して働ける環境や活躍の場を拡大することが必要なことから、県内の高齢者雇用の現状と雇用促進に向けた県の取り組みについて確認しました。
県内企業における、高齢者の雇用状況は？
千葉労働局では、毎年6月1日現在の県内企業の高年齢者雇用制度の導入状況を公表しており、令和2年の集計対象である4,794社の結果では、定年延長や継続雇用制度の導入など、既に義務化されている65歳までの雇用確保を行っている企業は、99.9%となっています。
また、高年齢者雇用安定法の改正により、本年4月から、70歳までの就業機会の確保が努力義務となったところですが、66歳以上の高年齢者が働ける制度のある企業は、39.6%です。
なお、70歳以上の高年齢者が働ける制度がある企業は、37.8%となっています。
高齢者の雇用促進に向け、県はどのように取り組むのか？
意欲ある高齢者が県内企業において活躍できるよう、県では、これまで、働き方改革アドバイザーを企業へ派遣し、高齢者雇用にかかる助言を行うとともに、企業向けセミナーや交流会を開催するなどの取組を行ってきたところです。
今後は、こうした取組を一層充実させていくとともに、公労使会議なども活用して、高齢者雇用促進に向けた取組の拡大に努めてまいります。
また、改正された高年齢者雇用安定法については、県民だよりへの掲載などを通じて、企業や県民への理解促進を図ってまいります。
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【参考資料】
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